「ネットワークビジネスってどんな仕組み?」
「MLMとマルチ商法は同じなの?」
「ねずみ講とは何が違う?」
ネットワークビジネスについて調べると、さまざまな言葉や情報が出てくるため、仕組みがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
ネットワークビジネスは「MLM(Multi-Level Marketing/マルチレベルマーケティング)」とも呼ばれ、商品やサービスを利用・販売する人の紹介によって販売組織が広がっていく仕組みです。
一方で、紹介によって組織が広がるという特徴から「ねずみ講」と混同されたり、強引な勧誘などによってネガティブな印象を持たれたりすることもあります。
この記事では、
・ネットワークビジネス(MLM)とは何か
・どのように商品が流通するのか
・どのように報酬が発生するのか
・ねずみ講とは何が違うのか
・法律上どのように扱われているのか
・始める前に何を確認すべきなのか
といった基本知識を、初心者の方にも分かりやすく解説します。
ネットワークビジネス(MLM)とは?
MLMは「Multi-Level Marketing」の略称です。
日本では、
・ネットワークビジネス
・MLM
・マルチレベルマーケティング
・マルチ商法
などの言葉で呼ばれることがあります。
一般的な小売店では、メーカーが商品を製造し、卸売会社や小売店などを経由して消費者に商品が届きます。
一方、ネットワークビジネスでは、商品やサービスを利用する会員や販売員が他の人に商品を紹介し、その紹介をきっかけに新しい利用者や販売員が増えていく仕組みが採用されています。
例えば、
Aさんが商品を利用する
↓
AさんがBさんに商品を紹介する
↓
Bさんが商品を購入・会員登録する
↓
BさんがCさんに商品を紹介する
というように、人から人へ商品やサービスの情報が伝わり、販売組織が広がっていきます。
消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、一定の条件を満たすものを「連鎖販売取引」として規定しており、個人を販売員として勧誘し、その個人がさらに次の販売員を勧誘する形で販売組織を連鎖的に拡大する取引として説明されています。
MLMでは商品やサービスが中心になる
ネットワークビジネスを理解するうえで重要なのが、実際に取引される商品・サービスの存在です。
MLM企業では、例えば次のような商品・サービスが扱われています。
・健康食品、サプリメント
・化粧品、スキンケア用品
・日用品
・浄水器、水関連商品
・美容関連商品
・通信サービス
・福利厚生サービス
・旅行サービス
などです。
会社によって商品、価格、購入条件、報酬制度は大きく異なります。
そのため、「ネットワークビジネス」という言葉だけで良し悪しを判断するのではなく、実際の商品・サービスや契約条件を個別に確認することが重要です。
ネットワークビジネスの基本的な仕組み
ネットワークビジネスには、大きく分けると次の3つの要素があります。

1.商品・サービスを購入する
まず、企業が提供する商品やサービスがあります。
会員自身が利用するケースもあれば、他の消費者へ販売するケースもあります。
企業によっては、商品を利用するだけの「愛用者会員」と、ビジネス活動も行える「販売員・ビジネス会員」を分けている場合もあります。
2.商品やサービスを紹介する
商品を気に入った会員が、友人や知人などに商品やサービスを紹介します。
紹介された人が商品を購入したり、会員として登録したりすることで、新しい顧客・販売員が増えていきます。
3.一定条件を満たすと報酬が発生する
ネットワークビジネスでは、商品の販売実績や組織全体の売上などに応じて報酬が発生する制度が設けられている場合があります。
ただし、
「1人紹介すれば必ず○万円もらえる」
という単純な制度とは限りません。
多くの場合、
・自分自身の購入実績
・直接紹介した人数
・グループ全体の商品購入・販売実績
・ポイント
・ランク
・報酬資格
など、複数の条件が設定されています。
この報酬を計算するルールが「報酬プラン(コンペンセーションプラン)」です。
MLMではどのように収入が発生する?
MLMの収入の仕組みは企業によって異なりますが、大きく分けると次のようなものがあります。
商品販売による利益
商品を会員価格などで購入し、消費者へ販売した場合、その差額が利益になる仕組みです。
一般的な小売販売に近い考え方です。
紹介・組織の販売実績による報酬
自分が紹介した会員や、その先に形成されたグループの商品購入・販売実績などを基準として報酬が計算される仕組みです。
ここで重要なのは、会社ごとに報酬条件が大きく異なることです。
代表的な報酬プランには、
・バイナリー
・ユニレベル
・ブレイクアウェイ
・マトリックス
・これらを組み合わせたハイブリッド型
などがあります。
同じ売上であっても、報酬プランによって実際に受け取れる金額は異なります。
そのためMLMを検討するときは、「報酬率が高い」という説明だけではなく、どの条件を満たした場合に、いくらの報酬が発生するのかを確認することが重要です。
「売上」と「利益」は同じではない
ネットワークビジネスを検討する際に、特に注意したいポイントです。
例えば毎月5万円の報酬を受け取っていたとしても、
・毎月の商品購入費
・登録料
・年会費
・セミナー参加費
・交通費
・交流会費
・広告費
・通信費
などの活動費用が発生していれば、その全額が利益になるわけではありません。
ビジネスとして考える場合は、
受け取った報酬 − 商品購入費や活動経費 = 実際の利益
という視点で考える必要があります。

ネットワークビジネスとねずみ講は何が違う?
ネットワークビジネスについてよく聞かれるのが、
「ねずみ講と同じなのでは?」
という疑問です。
両者は、人の紹介によって参加者が増えていくため、外から見ると似て見えることがあります。
しかし、法律上の扱いや仕組みは同じではありません。
いわゆる「ねずみ講」は、法律上「無限連鎖講」として禁止されています。
一方、一定の条件に該当するネットワークビジネスは「連鎖販売取引」として特定商取引法による規制の対象となっています。
つまり、
「人を紹介する仕組みがある=すべて違法」
ということではありません。
ただし、商品が存在していれば何をしても問題ないという意味でもありません。
契約内容や勧誘方法などが法律に適合しているかを確認する必要があります。
この違いについては、別記事「ネットワークビジネスとねずみ講の違いとは?」で詳しく解説します。
ネットワークビジネスは違法なの?
「ネットワークビジネス=違法」と一括りにするのは正確ではありません。
一方で、連鎖販売取引に該当する場合には特定商取引法によるさまざまな規制があります。
消費者庁によると、連鎖販売取引では、勧誘を行う前に、
・事業者等の氏名・名称
・特定負担を伴う契約について勧誘する目的であること
・商品や役務の種類
などを告げなければなりません。
また、契約を締結させるために事実と異なる説明をしたり、重要な事実を故意に伝えなかったり、相手を威迫して困惑させたりする行為なども禁止されています。
そのため、
「絶対に儲かる」
「誰でも簡単に月100万円稼げる」
「話を聞くだけだから」
など、事実や実際の勧誘目的と異なる説明で契約を促す行為には注意が必要です。
契約前・契約後には書面の交付ルールがある
連鎖販売取引については、契約に関する書面についてもルールがあります。
消費者庁によれば、連鎖販売業を行う者は、契約締結前に事業の概要などを記載した「概要書面」を交付し、契約締結後には契約内容を明らかにした「契約書面」を交付する必要があります。
概要書面などには、
・商品やサービスの内容
・販売価格
・特定利益
・必要となる金銭負担
・契約解除条件
などの重要事項が記載されます。
ビジネスへの参加を検討するときは、口頭での説明だけで判断せず、契約書類を確認することが重要です。
MLMにはクーリング・オフ制度もある
連鎖販売取引では、一定の条件を満たす消費者についてクーリング・オフ制度が設けられています。
消費者庁によると、無店舗個人が連鎖販売取引の契約をした場合、原則として法律で定められた書面を受け取った日(商品の引渡しが後の場合はその日)から20日以内であれば、書面または電磁的記録によって契約を解除できます。
さらに一定の条件では、クーリング・オフ期間経過後でも連鎖販売契約を将来に向かって解除できる中途解約のルールもあります。
契約解除について詳しく知りたい場合は、「MLMのクーリング・オフとは?」の記事で詳しく解説します。
ネットワークビジネスのメリットとして挙げられる点
ネットワークビジネスには、一般的に次のような特徴があります。
小規模から始められる場合がある
店舗を構えたり、多数の従業員を雇ったりする事業と比較すると、比較的小規模から活動を始められる場合があります。
ただし、登録費や商品購入費などは会社によって異なるため、実際に必要な金額を事前に確認する必要があります。
時間や場所を比較的自由に決められる
会社員のように決められた時間に勤務する形ではなく、自分で活動時間を決められるケースが多いのも特徴です。
そのため、副業として活動する人もいます。
商品の紹介が活動の中心になる
自分自身が実際に商品やサービスを使用し、その体験や特徴を他の人に紹介するスタイルが一般的です。
販売方法によっては、店舗を持たず口コミや紹介を中心に活動できます。
一方でデメリットやリスクも確認する
メリットだけではなく、次の点も理解しておく必要があります。
収入が保証されているわけではない
参加すれば必ず報酬が得られるわけではありません。
販売実績や組織の実績などによって収入が変わるため、実際の収支を確認することが大切です。
継続的な商品購入が必要な場合がある
企業によっては、一定の商品購入やポイント獲得が報酬資格の条件になっている場合があります。
毎月の商品購入費がどれくらいになるのか確認しましょう。
人間関係に影響する場合がある
友人や家族に繰り返し勧誘すると、人間関係に負担が生じる可能性があります。
紹介活動を行う場合でも、相手の意思を尊重することが大切です。
報酬プランが複雑な場合がある
「月収○万円も可能」という説明だけでは、実際の収益性を判断できません。
報酬を受け取るための条件まで確認する必要があります。
MLMを始める前に確認したい7つのポイント
ネットワークビジネスへの参加を検討している場合は、少なくとも次の7項目を確認しましょう。
- 運営会社の情報
- 商品・サービスの内容と価格
- 登録時に必要な費用
- 毎月必要になる費用
- 報酬が発生する条件
- 解約・返品条件
- 勧誘や広告についてのルール
特に重要なのが、「いくら稼げるか」だけではなく「いくら必要なのか」も確認することです。
月5万円の報酬が発生しても、商品購入や活動に毎月4万円かかっていれば、収支の見え方は大きく変わります。
参加前には、
売上・報酬・経費・利益を分けて考える
ことをおすすめします。
MLM会社によって仕組みは大きく異なる
一言でネットワークビジネスといっても、すべての会社が同じ仕組みではありません。
違いが出やすいのは、
・商品・サービス
・初期費用
・月額費用
・定期購入
・報酬プラン
・ランク制度
・解約条件
・活動方法
などです。
そのため、企業を比較するときは、
「有名な会社だから」
「知人にすすめられたから」
だけで判断するのではなく、公式資料や契約条件を確認することが重要です。
MLMスクエアでは、ネットワークビジネス各社について、商品・費用・報酬プランなどを個別に紹介しています。
ネットワークビジネスに関するよくある質問
Q.ネットワークビジネスとMLMは違うものですか?
一般的には、MLM(Multi-Level Marketing)をネットワークビジネスと呼ぶことがあります。
ただし、実際の契約が法律上「連鎖販売取引」に該当するかどうかは、呼び方ではなく取引の内容によって判断されます。
Q.ネットワークビジネスはすべて違法ですか?
すべてを一律に違法とするのは正確ではありません。
一定の条件に該当するものは特定商取引法上の「連鎖販売取引」として規制されており、事業者や勧誘者には勧誘方法、広告、書面交付などについてルールが設けられています。
Q.ネットワークビジネスとねずみ講は同じですか?
同じものではありません。
いわゆるねずみ講(無限連鎖講)は法律で禁止されています。一方、ネットワークビジネスのうち一定の要件を満たす取引は、特定商取引法上の連鎖販売取引として規制されています。
Q.ネットワークビジネスに参加すれば稼げますか?
参加しただけで収入が保証されるものではありません。
企業ごとの報酬プランや販売・組織実績、必要経費などによって収支は変わります。
報酬額だけではなく、商品購入費や活動経費を含めた利益で考えることが重要です。
Q.MLMでは商品を毎月買わなければならないのでしょうか?
企業によって異なります。
毎月の商品購入を必須としていない会社もあれば、報酬資格を維持するために一定の商品購入やポイントが必要となる会社もあります。
参加前に契約条件と報酬プランを確認しましょう。
まとめ|仕組みを理解してから判断することが大切
ネットワークビジネス(MLM)は、商品やサービスを利用・販売する人から次の人へ紹介が広がり、一定の仕組みのもとで販売組織が形成されるビジネスモデルです。
紹介によって組織が拡大するため、ねずみ講と混同されることもありますが、法律上の扱いは同じではありません。
一方で、連鎖販売取引には特定商取引法によるさまざまなルールが設けられており、勧誘方法や広告、契約書面などにも注意する必要があります。
ネットワークビジネスを検討するときは、
・どんな商品なのか
・いくら費用がかかるのか
・どのような条件で報酬が発生するのか
・解約や返品はできるのか
・どのような勧誘ルールがあるのか
まで確認したうえで判断することが大切です。
MLMスクエアでは今後、「ねずみ講との違い」「報酬プラン」「クーリング・オフ」「MLM会社の選び方」など、ネットワークビジネスを理解するための基礎知識を順番に解説していきます。
※本記事はネットワークビジネスおよび関連制度について一般的な情報を提供することを目的としており、特定企業への参加・契約・投資等を推奨するものではありません。法律上の判断や個別の契約トラブルについては、消費生活センター、弁護士などの専門機関へご相談ください。
【主な参考情報】
消費者庁「特定商取引法ガイド|連鎖販売取引」

