MLMのクーリング・オフとは？20日間の期間・方法・注意点を解説

2026年10月25日2026年11月5日

法律・注意点

「ネットワークビジネスに登録したけれど、やっぱり辞めたい」

「契約してから20日以内なら解約できる？」

「商品が届いてしまったけれど返金してもらえる？」

MLM（ネットワークビジネス）へ参加したあと、冷静になって契約を見直したいと思うこともあるでしょう。

一定のネットワークビジネスが特定商取引法上の「連鎖販売取引」に該当する場合、一定の消費者（無店舗個人）は原則として、

法律で定められた書面を受け取った日などから20日以内

であれば、クーリング・オフによって契約を解除できます。

しかも現在は、ハガキなどの書面だけでなく、

電子メールなどの電磁的記録

でも通知できます。

さらに、

「20日を過ぎたから絶対に解約できない」

とは限りません。

書面に不備がある場合、クーリング・オフを妨害された場合、中途解約制度の対象になる場合などがあります。

この記事では、

・MLMのクーリング・オフとは
・期間は何日なのか
・いつから数えるのか
・商品が後から届いた場合
・メールで通知できるのか
・ハガキの書き方
・返送費用は誰が負担するのか
・違約金はかかるのか
・20日を過ぎた場合はどうするのか

まで、初心者向けに整理します。

結論｜連鎖販売取引は原則20日間クーリング・オフできる

特定商取引法では、連鎖販売取引について一定の消費者（無店舗個人）が契約した場合、

法律で定められた契約書面を受け取った日から数えて20日以内

であれば、書面または電磁的記録によってクーリング・オフできます。

再販売する商品の引渡しが書面受領より後の場合には、商品の引渡し日が起算点となることがあります。

つまり重要なのは、

「契約した日から20日」ではない場合がある

という点です。

そもそもクーリング・オフとは？

クーリング・オフとは、契約したあと一定期間内であれば、消費者が改めて冷静に考え直し、一定の契約を解除できる制度です。

特定商取引法では、取引類型によって期間が異なります。

例えば、

訪問販売など
→原則8日間

連鎖販売取引
→原則20日間

です。

MLM・ネットワークビジネスで一定の要件を満たすものは「連鎖販売取引」に該当するため、原則20日間という比較的長い期間が設けられています。

ネットワークビジネスなら全部20日間？

すべての商品・紹介制度に自動的に20日間のクーリング・オフが適用されるわけではありません。

重要なのは、その契約が特定商取引法上の、

連鎖販売取引

に該当するかどうかです。

消費者庁は連鎖販売取引について、おおむね、

・商品、権利、サービス等の事業
・再販売や販売のあっせん等をする人を参加させる
・特定利益が得られるとして誘引する
・特定負担を伴う

といった要件を示しています。

「ネットワークビジネス」

「紹介ビジネス」

「代理店制度」

などの名前ではなく、実際の仕組みで判断されます。

20日間はいつから数える？

ここは特に重要です。

基本となるのは、

法律で定められた契約書面を受け取った日

です。

そして商品の引渡しの方が後になる一定の場合には、

商品の引渡しを受けた日

が起算点になります。

具体例① 契約書面と商品を同じ日に受け取った

例えば、

10月1日
契約書面受領

10月1日
商品受領

なら、原則として10月1日から20日間を数えます。

受領した日を含めて数える考え方が基本なので、

10月20日まで

が20日間という計算になります。

具体例② 商品が後から届いた

例えば、

10月1日
契約書面を受領

10月5日
再販売する商品を受領

という場合です。

商品の引渡しの方が後であれば、その日が起算点となるケースがあります。

つまり、

「契約書をもらって20日経ったからもう無理」

と自己判断するのではなく、

契約書面と商品をそれぞれいつ受け取ったか

を確認することが重要です。

契約した日ではなく「書面を受け取った日」が重要

例えば、

9月25日
説明会

9月28日
契約

10月1日
法定の契約書面受領

だった場合、

原則的な起算点として重要なのは、

契約した9月28日

ではなく、

書面を受け取った10月1日

です。

契約日とクーリング・オフ期間の開始日を混同しないようにしましょう。

契約書をもらっていない場合は？

ここも重要なポイントです。

クーリング・オフ期間は、

適法な契約書面を受け取ったこと

が重要になります。

事業者が必要な契約書面を交付していない場合や、クーリング・オフに関する記載など重要事項に不備がある場合には、法律上の20日間の起算点が到来していない可能性があります。

つまり、

「契約してから3か月経ったから無理」

とは限りません。

「紙をもらった」だけでは十分とは限らない

連鎖販売取引の契約書面には、法律で記載すべき事項が定められています。

例えば、

・商品・サービスの内容
・特定負担
・特定利益
・契約解除
・会社情報
・契約年月日

などです。

また、クーリング・オフに関する事項についても所定の表示ルールがあります。

そのため、

「説明資料を1枚もらった」

だけで、必ず法律上の契約書面を受け取ったことになるとは限りません。

電子契約の場合はどうなる？

契約書面等を一定の要件のもと電子的に提供する仕組みもあります。

電子的な契約書面を利用している場合には、

いつ適法に提供されたことになるのか

がクーリング・オフの起算点に影響することがあります。

契約時に、

・紙の書面
・PDF
・メール
・会員サイト
・電子契約サービス

のどの方法で契約内容を受け取ったか確認しておきましょう。

クーリング・オフはメールでもできる？

できます。

現在の特定商取引法では、連鎖販売取引のクーリング・オフは、

書面または電磁的記録

によって行うことができます。

代表的な方法として、

・ハガキ
・書面
・電子メール
・事業者のクーリング・オフ専用Webフォーム

などがあります。

LINEだけで送ればいい？

事業者が指定している正式な通知方法を確認することをおすすめします。

LINEで担当者へ、

「辞めます」

と送っただけでは、後から通知内容・相手・日時などについて争いになる可能性があります。

クーリング・オフでは、

「いつ、誰に、どの契約を解除すると通知したのか」

が分かる証拠を残すことが重要です。

メールで通知する場合に残しておきたいもの

電子メールを利用する場合は、

・送信したメール
・送信日時
・宛先
・本文
・添付資料

などを保存しましょう。

Webフォームを使う場合は、

送信前後の画面をスクリーンショットで保存する

方法があります。

消費者庁も、電磁的記録によるクーリング・オフでは送信メールやWebフォームの画面など、証拠を保存することを推奨しています。

ハガキの場合は「記録が残る方法」にする

郵送する場合は、

・特定記録郵便
・簡易書留
・書留
・内容証明郵便

など、発送日等の記録が残る方法を検討します。

普通郵便だけだと、

「届いていない」

というトラブルが起きたときに証明が難しくなる可能性があります。

クーリング・オフは「相手に届いた日」ではなく通知を発した時が重要

連鎖販売取引のクーリング・オフは、法律上、

書面または電磁的記録による通知を発した時

に効力が生じます。

例えば20日目に、期間内に適切な通知を発した場合には、

「会社へ到着したのが21日目だった」

という理由だけで直ちに無効になるものではありません。

ただし、発送・送信した日時を証明できるようにしておくことが重要です。

クーリング・オフ通知には何を書けばいい？

一般的には、次の内容を明確にします。

・契約年月日
・販売会社・契約先
・担当者名
・商品・サービス名
・契約金額
・契約を解除する意思
・通知日
・自分の住所
・自分の氏名

クーリング・オフ通知の記載例

【契約解除通知書】

契約年月日：20XX年○月○日
販売会社：株式会社○○
担当者：○○ ○○
商品・サービス名：○○
契約金額：○○○,○○○円

上記契約をクーリング・オフし、解除します。

支払済みの代金がある場合は返金をお願いします。

20XX年○月○日

住所：○○県○○市○○
氏名：○○ ○○

※個別の契約状況によって必要事項等が異なる場合があります。

クレジットカード等で支払った場合は？

カードや個別クレジット等を利用している場合は、契約形態に応じて販売会社以外への連絡も検討する必要があります。

特に高額契約や分割払いがある場合には、

販売会社だけに連絡して終わりにせず、消費生活センターなどへ確認する

と安心です。

クーリング・オフすると違約金は必要？

適法にクーリング・オフした場合、事業者は、

契約解除に伴う損害賠償や違約金を請求できません。

例えば、

「途中で辞めるなら5万円の違約金」

と契約書に書かれていたとしても、適法なクーリング・オフに対してそのまま違約金を請求できるわけではありません。

支払ったお金は返ってくる？

クーリング・オフが成立した場合、事業者は既に受け取った、

・商品代金
・取引料

などを返還することになります。

一方、商品を受け取っている場合は、原則として商品を返還します。

商品を送り返す送料は？

クーリング・オフの場合、

商品の引取りに必要な費用は事業者側の負担

となります。

つまり原則として、

「返品したければ送料を自分で払ってください」

と消費者へ負担させるものではありません。

商品を使ってしまった場合は？

商品を既に使用・消費している場合は、商品や契約状況によって扱いの検討が必要になることがあります。

自己判断で、

「開封したからクーリング・オフできない」

「使ったから絶対に無理」

と決めず、契約書類を持って消費生活センター等へ相談することをおすすめします。

「もう使ったからクーリング・オフできません」と言われたら？

担当者の説明だけで判断せず、

・契約書面
・商品
・LINE
・メール
・振込記録

などを保存してください。

クーリング・オフの可否は、法律上の条件と個別の契約内容によって判断する必要があります。

20日を過ぎたらクーリング・オフできない？

原則的な20日間を過ぎても、すぐに、

「何もできない」

と考える必要はありません。

代表的には次のケースがあります。

① 契約書面を受け取っていない

適法な書面が交付されていなければ、20日間の起算点が到来していない可能性があります。

② 書面に重要な不備がある

クーリング・オフについて必要な記載がないなど、重要事項に不備がある場合です。

③ クーリング・オフを妨害された

例えば、

「この契約はクーリング・オフできません」

など事実と異なる説明をされたり、威迫されてクーリング・オフできなかった場合です。

一定の条件では20日を経過していてもクーリング・オフできる可能性があります。

④ 中途解約制度を利用できる場合

クーリング・オフ期間を過ぎた後も、一定の消費者（無店舗個人）は将来に向かって連鎖販売契約を解除できます。

MLMには「中途解約制度」もある

連鎖販売取引では、クーリング・オフ期間経過後でも、一定の消費者について、

将来に向かって連鎖販売契約を解除する

ことができます。

つまり、

「契約期間が5年間だから5年間辞められない」

というものではありません。

さらに商品を返品できる場合もある

中途解約した人は、一定の条件をすべて満たす商品について、商品販売契約を解除できる制度があります。

主な条件は、

・入会後1年以内
・商品の引渡しから90日以内
・商品を再販売していない
・原則として使用・消費していない
・自分の責任で商品を紛失・破損していない

ことです。

クーリング・オフとは別の制度なので、

20日を過ぎている場合でも確認する価値があります。

「退会」と「商品返品」は分けて考える

ここは注意してください。

MLM組織から、

「退会できる」

ことと、

購入した商品の代金が、

「すべて返金される」

ことは同じではありません。

退会後の商品返品については、

・購入時期
・商品の状態
・再販売の有無
・使用の有無

などの条件があります。

不実告知などで契約した場合は取消しの可能性もある

例えば勧誘時に、

「絶対に月30万円稼げる」

「毎月の購入費は一切ない」

など、重要事項について事実と異なる説明をされ、それを信じて契約したケースがあります。

また、本来伝えるべき重要な事実を故意に伝えられず、その結果契約した場合もあります。

一定の条件を満たせば、

契約の意思表示を取り消せる可能性

があります。

クーリング・オフでやってはいけない5つのこと

① 担当者への電話だけで終える

証拠が残りにくいため、書面・メールなど記録が残る方法を使いましょう。

② 商品や契約書を捨てる

トラブルになったときの重要な資料です。

③ LINE履歴を削除する

勧誘内容や説明内容の証拠になる可能性があります。

④ 相手に言われて20日を過ぎるまで待つ

「会社で確認します」

「担当者から連絡します」

と言われたまま時間が経過しないよう注意しましょう。

⑤ 20日を過ぎたら諦める

書面不備、妨害、中途解約などを検討できる可能性があります。

クーリング・オフするときに保存しておきたいもの

トラブルに備えて、

・概要書面
・契約書面
・商品注文書
・領収書
・振込明細
・クレジットカード明細
・LINE
・メール
・SNSのDM
・広告・投稿のスクリーンショット
・報酬説明資料
・送信したクーリング・オフ通知

などを保存しておきましょう。

特にLINEやSNSの説明は保存する

現在のMLMでは、

LINE
Instagram
X
Zoom

などで説明を受けるケースもあります。

例えば、

「絶対稼げる」

「毎月費用はない」

など重要な説明がメッセージに残っている場合、それが後から重要になる可能性があります。

削除せず保存しておきましょう。

紹介者に許可をもらう必要はない

クーリング・オフは、

「紹介者が認めてくれたら辞められる制度」

ではありません。

法律上の要件を満たしていれば、紹介者から、

「もう少し続けよう」

「チームに迷惑がかかる」

と言われたとしても、紹介者の許可がクーリング・オフの条件になるわけではありません。

「会社に迷惑がかかる」と心配する必要はない

クーリング・オフ制度は、消費者が冷静に契約を考え直すために法律で設けられている制度です。

制度を利用すること自体が、

「悪いこと」

というわけではありません。

契約内容に納得できない場合は、期間内に判断することが重要です。

クーリング・オフを断られた場合

例えば、

「商品を開けたから無理」

「もう登録作業が終わったから無理」

「20日ではなく8日です」

「あなたはビジネス会員だから対象外です」

などと言われた場合、担当者とのやり取りだけで判断しない方がよいでしょう。

契約内容によって法律上の扱いが変わるため、

消費者ホットライン188

から最寄りの消費生活センター等へ相談できます。

MLMのクーリング・オフ確認7項目

契約解除を検討している場合は、次を確認しましょう。

契約日はいつか
契約書面を受け取った日はいつか
商品を受け取った日はいつか
契約書面に必要事項が記載されているか
どんな説明を受けたか
支払方法は何か
LINE・メール・契約書類などの証拠が残っているか

よくある質問

Q．MLMのクーリング・オフは何日ですか？

特定商取引法上の連鎖販売取引に該当し、一定の消費者が契約した場合は、原則20日間です。

Q．20日は契約した日からですか？

必ずしも契約日からではありません。

原則として法律で定められた契約書面を受領した日が重要で、商品の引渡しの方が後の場合には、その日が起算点となるケースがあります。

Q．契約書をもらっていません

適法な契約書面が交付されていない場合、20日間の起算点が到来していない可能性があります。

消費生活センター等へ相談してください。

Q．メールでクーリング・オフできますか？

はい。

書面だけでなく電磁的記録でも通知できます。

メールを使う場合は、送信日時、宛先、本文などが分かる状態で保存しましょう。

Q．会社のWebフォームでもできますか？

事業者がクーリング・オフ用フォームを設けている場合など、Webフォームによる通知も考えられます。

送信内容・日時が分かるスクリーンショット等を保存しましょう。

Q．クーリング・オフすると違約金を請求されますか？

適法なクーリング・オフについて、事業者は契約解除に伴う損害賠償や違約金を請求できません。

Q．商品の返品送料は自分で払うのですか？

クーリング・オフに伴う商品の引取り費用は、事業者側の負担となります。

Q．20日を過ぎています。もう無理ですか？

必ずしもそうとは限りません。

書面不備、クーリング・オフ妨害、中途解約、商品返品制度、意思表示の取消しなどを検討できる場合があります。

Q．紹介者が退会を認めてくれません

紹介者の許可がクーリング・オフの要件になるわけではありません。

会社の正式窓口へ通知するとともに、必要に応じて消費生活センターへ相談してください。

まとめ｜20日だけで判断せず「書面・商品・通知日」を確認する

MLM・ネットワークビジネスが特定商取引法上の連鎖販売取引に該当する場合、一定の消費者には、

原則20日間のクーリング・オフ

が認められています。

重要なポイントを整理すると、

① 原則20日間

② 契約日ではなく法定書面の受領日等が重要

③ 商品の引渡しが後の場合は起算点が変わることがある

④ 書面だけでなくメール等でも通知可能

⑤ 通知を発した時に効力が生じる

⑥ 違約金・損害賠償は原則請求されない

⑦ 商品の引取り費用は事業者負担

です。

さらに、

「20日を過ぎた」

というだけで諦める必要はありません。

・契約書面が交付されていない
・書面に重要な不備がある
・クーリング・オフを妨害された
・中途解約制度を利用できる
・一定の商品返品制度を利用できる
・不実告知等による取消しを検討できる

場合があります。

ネットワークビジネスの契約を解除したい場合は、

契約書面・商品受領日・LINE・メール・支払記録を保存し、できるだけ早く行動する

ことが重要です。

判断に迷った場合は、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センター等へ相談してください。

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※本記事は2026年10月時点の公表情報をもとに、連鎖販売取引のクーリング・オフ制度について一般的な情報を提供するものです。個別の契約について法的判断を行うものではありません。契約内容、書面の内容、商品使用状況等によって判断が異なる場合があるため、具体的なトラブルについては消費生活センターや弁護士等へご相談ください。